平成30年の通常国会において、働き方改革推進法が成立しました。罰則付きの時間外労働の限度時間の設定や有休5日付与の義務化をはじめとする労働基準法の改正のほか、パートタイム労働法など、改正された法令は多岐にわたります。

企業はこれら一連の改正に対応するため、就業規則や規程、労働者向け書面等を整備する必要があります。
本書では、「働き方改革」に関する政策立案に携わった専門家が、改正法とそれに伴う実務対応を解説した上で、関連する就業規則等を豊富に掲げ、整備前後の条項を対比させながら留意点を解説しています。令和元年7月までの改正省令・ガイドライン・通達も踏まえており、最新の内容となっています。